活動報告

環境生活委員会県外視察②

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26日、2日目は大分県を訪れ低炭素社会の構築に向けた新たな仕組みづりについてと森林環境税活用事業について調査してまいりました。

低炭素社会の構築に関しては、二酸化炭素削減認証制度促進事業や地域環境保全協働推進事業について県内事例について説明をいただき、森林環境税活用については、再造林促進事業・荒廃人工林緊急整備事業など取り組み状況の説明をいただき質疑・意見交換を行いました。

環境生活委員会県外視察①

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1月25日から27日まで環境生活委員会の県外視察を実施しました。

本年4月から施行される「みやぎ環境税」や昨今被害が拡大傾向にある鳥獣被害防止対策などのテーマで、先進事例のある熊本県・大分県・山口県を調査・視察をしてまいりました。

 初日の25日は熊本県を訪れ「熊本県 水とみどりの森づくり税」の概要と使途についてお話をうかがい、質疑・意見交換をしてまいりました。現在進められている事業のうち、針広混交林促進事業・シカ等森林被害防止対策事業などその取り組みについて本県環境税の議論の参考にしてまいりたいと思います。

北海道・東北六県議会議員セミナー

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  去る1月12日に仙台において地域主権改革・広域連携に関する北海道・東北六県議会議員セミナーが7道県議会議長会主催で開催され各道県議会員約130名参加しました。

 第1部で前総務大臣の原口代議士の「地域主権改革に果たす地方公共団体の役割と広域連携」と題した基調講演をいただき、第2部は原口前大臣の他、時村忠内閣府地域主権戦略室参事官、佐藤健大分県総務部長、佐々木一栄岩手県議会議長、佐貝全健山形県議会議長をパネリストに畠山和純宮城県議会議長のコーディネーターで「権限委譲に伴う県行政の役割と変化と広域連携の方向性」と題し、パネルディスカッションを行いその後参加者よりの意見交換を行いました。

 国と地方の役割・仕組みを変えていく改革を推進していくのは共通認識とし、今後も継続して議論を続けていくことを確認しました。

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